２０２０年も４月となり同一労働同一賃金という政策が施行されました。

今年施行されたのは大企業に対してでして、翌年の４月より中小企業に対しても施行される予定となっております。

 

この政策の目的としては、同一企業や団体における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間にある不合理な待遇差の解消を目指すものであるようです。

内容の一部として、正規と非正規でボーナスがあったりなかったりといった賃金の差を解消することや福利厚生などの待遇差を解消することを目指すようです。

 

この政策の方向性や期待される効果とはどのようなものなのでしょうか？また、私たちの生活にもどのように関連してくるのでしょうか？

現在の日本の総人口は約１億２千万人程です。

その内働いている人口の数として、役人を除く雇用者数は約５６００万人です。

その内の正規雇用者は約３５００万人で非正規雇用者は約２１００万人となっております。

非正規雇用者は、雇用者数全体の約４割であるというやつですね。

 

 

９０年代の後半から派遣法は不景気に乗じて緩和されてきました。

経営者としては人件費というのは大きな支出となります。

非正規雇用は企業の調整弁として役割があったわけですね。

しかし、リーマンショック後には派遣切りや雇い止めなどが製造業を中心に相次いでゆきました。

一部ではネカフェ難民などが発生してしまいました。

そのため、派遣法規制強化の流れとなっていきました。

派遣・契約社員の流れはこのようなかたちですが、非正規雇用者の割合としては約１５００万人がパート・アルバイトです。

 

 

ちなみに、今年の４月から中小企業に対しての残業規制も適用となりました。

 

今後は同一労働同一賃金によって正規と非正規の垣根が無くなっていくのでしょうか…

同一労働同一賃金の内容

パートタイム労働法、有期雇用労働者に対しての改正

 

この法案は非正規労働者環境に対しての見直しをおこなうものであるようです。

 

その目的としては、同一企業内における正規と非正規の不合理な待遇差をなくすこと。

どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにすること。

そして、多様かつ柔軟な働き方を選択できるようにするためのものであるようです。

 

企業内のいきすぎた待遇差に対して企業ごとにガイドラインを社内規定として設けることにしましょう。

また、正規と非正規に対しての待遇内容をより明確に細分化しましょうといったところでしょうか。

 

給与でいえば、基本給・賞与・役職手当・時間外手当・家族手当住宅手当・通勤手当などが対象となるようです。

通勤手当や時間外手当などは正規と一律となるようですね。

家族手当や住宅手当は企業内での規定となるようですね。

そして、基本給や賞与や役職手当ですが、これらは正規雇用者と比較して非正規雇用者の勤務年数や能力や実績が同等もしくはそれ以上であるのかが重要視されるようですね。

 

同一労働同一賃金とは言ったもので、企業に対して正規雇用者と同等の貢献が出来ているのかが見られるようです。

 

おそらくは、パートタイムでいままでのように仕事に従事していても効果が得られることはなく、労働時間の延長やそれ相応の責任などを了承したうえでのものとなるのかもしれませんね。

 

残業規制や高齢化などの人材不足で生産性が低下したぶんは補わなければならないんでしょうけど…

 

まぁ、正規雇用者からしてもただ単に非正規雇用者に同等の賞与を与えるなんてことになったらおかしいだろってなりますしね…

 

非正規雇用者の待遇を見直すのであれば、同時に正規雇用者の待遇も見直して明確にして欲しいと思いますけど…

 

福利厚生に関しては、福利厚生施設の利用や転勤者用社宅、慶弔休暇、健康診断による勤務免除や有休保障は同一の利用・付与を行わなければならないようです。

病気休職については、無期雇用の短時間労働者には正社員と同一の、有期雇用労働者にも労働契約が終了するまでの期間を踏まえて同一の付与を行わなければならないようです。

 

派遣労働者に対しては、派遣労働者と派遣先労働者の待遇を是正するものとなるようです。

均等待遇や均等待遇規定、教育訓練や環境整備を見直すようですね。また、労使協定による待遇決定方式を規定するようです。

 

正規雇用労働者との待遇差の理由説明を事業主に求められる

 

 

非正規雇用者から、正規雇用者との待遇差の内容理由についての求めがあった場合には雇用主はそれらについて説明をする義務があることを明確にしたようですね。

 

これに対して雇用主は、正規雇用者をモデルとして内容理由を伝えなければならないようです。

結局のところ、正規雇用者と同等の業務が出来ていますか？と問われることになりそうですね。

企業のなかには、古くから勤めていて業務内容も能力も正規雇用者以上というかたもいるでしょう。

そういうかたに関しては効果的であるかもしれないですね。

 

 

また、直接そんなことは言いにくいという労働者に対して、各都道府県に労働局雇用環境・均等室という相談機関が設けられいるようです。

まとめ

同一労働同一賃金によって私たちを取り巻く労働環境も変化してゆくのでしょうかね。

これからは、正規・非正規ともに評価内容を細分化してゆくことで年功序列社会から実力主義へと少しずつシフトしてゆくのでしょうか？

実力主義になるのであれば、個人の能力を向上させなければならないですね…そのためには勉強や自己研鑽は重要ですよね…

また、副業といった個人で稼ぐ力も問われてくるのでしょうか…

それとも、正規・非正規の扱いが同等のものへとなっていき形骸化してしまうのでしょうか？

非正規の待遇を良くすることには違いはないのでそのしわ寄せは間違いなく正規雇用者へと影響することにはなりそうですね…

私は現在無職ですけれども、転職を繰り返している身としては今後どのような身の振りかたをすれば良いのか悩みます…

以前は正社員で働いて仕事に時間を取られて副業や勉強などやる気力もありませんでした。

そうなると時代の変化に取り残されていってしまうような気がしていましたし…

同一労働同一賃金で非正規労働者としての働き方の多様性が広がるのであれば、プライベートな時間を確保出来るのだろうかとかも考えますし…

まぁホワイト企業に入社して両立させたいところですけど。

今後は外国人労働者もより増加していくでしょうしね…

語学も勉強したいと思っているんですけど…

今回のコロナ騒動の影響で景気も悪くなりそうですしねー

なんにせよ時代の流れにうまく乗れるようにしていきたいものですね。